コロナの影響で、自営業者や小規模企業にとって厳しい状況が続いておりますが、特に飲食店やそれに関わる業者は大変な打撃を受けております。
お店や事務所をされている方にとっては、事業を辞めてしまおうか、このまま継続していくか、継続するにしてもリストラを含め、色々と考えることが多いかと思います。
事業を継続して何とかして生き延びる為の方策の１つとしてリースバックという方法があります。
リースバックは自宅や自己所有の店舗、事務所を活用した資産運用ですが、このような世の中の事情もあり、特に注目を集めております。
自宅活用の方法として、リバースモーゲージというものもあります。リースバックと比較されることも多くありますが、現状ではなかなか契約には至らないことも多いようです。
リバースモーゲージについては別の機会に詳しくご説明させていただきます。ここではリースバックに焦点を当て、リースバックを利用する場合と、しない場合との比較をいたします。
- リースバックを利用するとコロナ補助金を利用できる機会が増える
- リースバックを利用すると固定資産税等のコストを削減できる
- リースバックを利用すると火災保険のコストを削減できる
- リースバックを利用すると利払い負担や元金返済が無くなる
- まとめ
1.リースバックを利用するとコロナ補助金を利用できる機会が増える
リースバックを利用するとコロナ補助金を利用できる機会が増える、といった話をしますと大抵の方は何故？とおっしゃいます。
今回のコロナ危機のさなか、様々な補助金や助成金がございます。その中にテナントや入居者を支援する制度が充実しております。
月々家賃を払い、事業を営んでいる事業者が、ある一定の期間の売上が前年に比べて何パーセント減少してしまった場合、申請できるといった制度です。
また、賃貸住宅の家賃の支払いを支援する制度もあり、当社が管理している物件に入居中の方の多くが、この家賃補助をご利用されております。
一方、自社ビルや自社物件を保有している場合や、購入した戸建やマンションに住んでいる場合には、利用できる補助は殆どありません。
当社でも3割前後売上が落ち込んだ時期もありますが、代表者個人の所有ビル内で経営しているため、補助を受けることはできませんでした。
このような状況でも、もしリースバックを利用した場合、一旦まとまった資金を調達することができます。
また、このままコロナの問題が長引く場合には、テナントや店子という立場になる事で補助金や助成金を利用できる機会が増えます。
不動産の所有権は売却するので、毎月家賃を払って行く必要はありますが、将来的に買い戻す事も可能ですので、決して悪くない選択かと思います。
2.リースバックを利用すると固定資産税等のコストを削減できる
リースバックを利用すると物件の保有コストの負担がなくなります。
そのうち固定資産税は非常に大きなコストとなりますが、その支払い負担から逃れることができます。
固定資産税の納税義務は1月1日に物件を所有していた人（法人）になります。
今年の固定資産税の納税義務は貴方にありますが、リースバックを利用して例えば2月1日に売却出来れば2021年に関しては1か月のみ固定資産税の負担をして、残りの期間を日割りで買主である新所有者に払ってもらう事になります。
3.リースバックを利用すると火災保険のコストを削減できる
リースバックを利用すると建物そのものの火災保険を解約することが出来ます。
自宅不動産の場合には地震保険に加入しているかもしれませんが、そちらも解約することが出来ます。前払い期間が長い場合には結構な額の解約返戻金が払われます。
建物そのものの火災保険は新所有者が負担すべきものとなります。
一方、家財保険等の少額保険への加入義務がリースバックの際の条件になっている場合はありますが、金額的にはかなり削減できます。
4.リースバックを利用すると利払い負担や元金返済が無くなる
リースバックを利用すると、負債を削減できます。それによって利払い負担や元金返済が無くなることになります。
自宅を建てたり、自社ビルを購入する際、銀行借り入れをされているかと思います。
リースバックで、不動産を売却した場合、売却後も、そのままの状態で利用しながらも、売却で得た資金で、銀行借り入れの返済することができます。
そのため、利払い負担がなくなり財務状況は改善されます。
まとめ
リースバックを利用することで、今まで自宅や自社として、負担していた費用の負担が軽くなります。
バランスシートが軽くなり、キャッシュアウトフローも少なくなります。
自社ビルオーナー、自宅保有者としての精神的なプライドは傷つくかもしれません、ただ、リースバックを利用する事で誰にも知られずに自社ビルや自宅を売却して状況悪化への備えをすることができます。
オーナーという強いと思われるポジションでは受けられなかった様々な公的支援も受けられるので比較検討される事をお勧めします。
