電通グループがリースバックで本社ビルを売却し、話題となりました。契約の賃貸借期間は11年で売却益は890億円とのことです。
中小企業の場合も、リースバックを利用することで大きなメリットを得ることができます。ここでは中小企業がリースバックを利用するメリットについて専門家が解説いたします。
1.大企業の場合の決算対策としての不動産売却
電通グループのように上場している大企業は、多数存在するステークホルダーに報いる為に毎年利益を出し、配当を出し続ける事が重要なポイントとなります。ですから資産の効率運用を行わなければ、株主から資本や資産の効率的な運用を求められてしまいます。
そこで、電通グループは以下のようなロジックで株主価値を最大化するため、本社ビルをリースバックで売却するという選択しました。
数か月前、電通本社ビルをリースバック（sales&leaseback セールスアンドリースバック）取引で売却のニュースが報じられた際、【マイホームだけは守らナイト】では、「リースバックを利用するメリット 本社ビル売却 日通と電通の違い」の記事で触れましたが、その計画が実際に実施されたという事になります。
2.電通グループの経営努力
「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し」「合理的で機動的な組織構造」「恒久的なオペレーティングコストの低減」「バランスシート効率化の加速」、そしてそれらによる「長期的視点での株主価値の最大化」（電通グループのIR情報抜粋）
3.中小企業の決算対策としての不動産売却
では、中小企業の場合はどうでしょうか？
中小企業は、一人株主のオーナー企業であるケースが多いので、株主から資産の効率的な運用を求められるといった場面は、あまり無いのではないかと思います。
なぜなら、ほとんどの中小企業のステークホルダーは、貸し付けをしている金融機関や取引先が該当すると言えるからです。特に金融機関は、毎期融資先の決算書を入手できる立場にあります。ですから損益の状況、キャッシュフローの状況、資産や資本の効率的な運用やリスクに関して分析し、敏感に反応します。
このところ、金融機関は保証協会付のコロナ融資には前向きでしたが、コロナ禍と言われる世の中も1年半が経とうとしております。私は、金融機関にとって今後のプロパーでの融資姿勢は厳しいのでは、と推測します。
中小企業である当社の場合も、収益不動産として所有していた家賃収入の潤沢な物件を前期に手放しました。それはなぜかと言うと、赤字を出したくなかったからです。これは金融機関に対しての対策でした。
4.中小企業がコロナ禍で赤字を出し続けないために
コロナ禍で、当社は上述のような対策で、継続的に黒字を維持する事に努めております。不動産業は金融機関との関係が重要ですので、決算数字をよくする必要があるからです。
コロナ禍での１年、赤字はあったとしても、それが2年続く様では、金融機関からの融資は望めないかと思います。本社ビル、店舗、事務所、倉庫等を所有している法人の場合であれば、それらを活用して益を出すことをお勧めします。
5.中小企業が考えるべき、益出しの順番
まとめ
電通グループは2024年度を最終事業年度とした「中期経営計画」の達成とその先の持続的成長へ向けて本社ビルを有効に活用することで、企業価値のさらなる向上を加速することが可能という事です。（電通IR抜粋）
このことは中小企業にも当てはまります。益が出せる不動産を所有している場合には、その不動産を売却し、売却後も引続き使用することが望ましいのであれば、リースバックの利用は得策かと思われます。中小企業であっても、この電通グループのような大企業の財務戦略には、多くの学ぶべきところがあるのではないでしょうか。
電通グループのIR情報
https://bit.ly/2UFsyoq（URLを短縮版です）
