離婚する場合、解決に時間がかかりそうな問題TOP3『子どもに関する問題』『今後の生活資金に関する問題』『住居に関する問題』
「3組に1組の夫婦が離婚する」という話を聞いたことはありませんか。現在、日本の離婚率は35%前後とされています。
※参照:https://www.mhlw.go.jp/toukei/
数字だけで考えると決して他人事ではないと感じるほどの割合ですよね。
結婚する際にさまざまな手続きを踏み生活が大きく変化していくのと同様に、離婚に関しても同じくらいかそれ以上の労力がかかるといわれています。
いざ離婚をするとなれば、お金のことや子どもたちに関することなどさまざまな問題が思い浮かびますが、まず結婚生活を解消し別居しようとする場合、心配されるのはやはり住む家に関することではないでしょうか。
そこで、私たち『マイホームだけは守らナイト』は、既婚子持ち(6~15歳)30~40代女性(住宅購入者)を対象に、「離婚後の家の対処法」に関する調査 を実施しました。
目次
- 離婚となった場合、約9割が解決すべき問題があると回答
- 離婚が現実化した場合に危惧される問題とは?最も多かったのは【子どもに関する問題】
- 家の持ち分は?離婚した場合の話はできている?
- 離婚しても転校させたくないと考えている方は8割以上
- 離婚後も今の家に住み続けたいと4割以上が回答!
- 【まとめ】もし離婚することになったら、今住んでいる家はどうなる?前もって取り組むべき対処法
離婚となった場合、約9割が解決すべき問題があると回答
はじめに、離婚を考えたことがあるか伺っていきたいと思います。
「真剣に離婚を考えたことはありますか?」と質問したところ、『何度もある(20.0%)』『数回はある(28.0%)』『1度だけある(15.5%)』『1度もない(36.5%)』 という回答結果になりました。6割以上の方が、1度は真剣に離婚を考えたことがあるようです。
もし離婚することになった場合、問題なく離婚できると考えている方はどのくらいいるのでしょうか。
前の質問で『何度もある』『数回はある』『1度だけある』と回答した方に、「もし離婚をすることになった場合、解決すべき問題はあると思いますか?」と質問したところ、約9割の方が『あると思う(90.8%)』 と回答しました。
ほとんどの方が、離婚する場合には解決すべき問題があると捉えているようです。
離婚が現実化した場合に危惧される問題とは?最も多かったのは【子どもに関する問題】
では、離婚するとなった場合、解決すべき問題はあると捉えている方が多い結果となりましたが、問題の中でも特に長引きそうだと捉えているのはどのような問題なのでしょうか。
ここからは、離婚をすることになった場合に解決すべき問題が『あると思う』と回答した方に伺っていきたいと思います。
「もし離婚するとなった場合、特に解決に時間がかかりそうな問題は何ですか?」と質問したところ、『子どもに関する問題(50.2%)』 と回答した方が最も多く、次いで『今後の生活資金に関する問題(30.1%)』『住居に関する問題(17.0%)』『仕事に関する問題(1.9%)』 と続きました。
半数の方が、子どもに関する問題解決に時間がかかるだろうと考えているようです。
では、住居についてはどうしようと思っているのでしょうか。
「もし離婚をすることになった場合、住居はどうしようと思っていますか?」と質問したところ、『今の家を出て、新たな住居に住む(43.1%)』 と回答した方が最も多く、次いで『今の家に継続して住む(34.2%)』『今の家を売却して、新たな住居に住む(21.0%)』 と続きました。
離婚をすることになった場合は、新たな家に住もうと考えている方が4割以上いることが分かりました。
家の持ち分は?離婚した場合の話はできている?
半数の方が、離婚するとなった場合子どもに関する問題解決に時間がかかりそうと思ってることが分かりました。
子どもの問題といえば、引っ越しをした場合には転校しなければならないなどさまざまなことが関係するかと思いますが、現在の家の持ち分はどのようになっているのでしょうか。
「今の持ち家の持分はどうなっていますか?」と質問したところ、『夫の所有物(56.5%)』 と回答した方が最も多く、次いで『夫と自分で半分ずつ(21.1%)』『夫の割合の方が大きい(14.8%)』『自分の割合の方が大きい(2.2%)』『自分の所有物(5.4%)』 と回答しました。
夫の所有物であると回答した方が最も多い結果となりましたが、ご自身にも持分がある方が4割以上となりました。
では、離婚することになった場合、家をどうするか決めている方はどのくらいいるのでしょうか。
そこで、「夫と離婚した場合に家をどうするかの話はできていますか?」と質問したところ、8割以上の方が『いいえ(86.8%)』 と回答しました。
ほとんどの方が話し合いはしていないことが分かりました。
離婚しても転校させたくないと考えている方は8割以上
離婚することになった場合、資金面で不安に思っている方はどのくらいいるのでしょうか。
「もし離婚をすることになった場合、資金面の不安はどのくらいありますか?」と質問したところ、『とても不安がある(55.2%)』『不安がある(33.2%)』『あまり不安はない(9.6%)』『全く不安はない(2.0%)』 という回答結果になりました。
『とても不安がある』『不安がある』と回答した方を合わせると、9割近くが不安に思っているようです。
先程の質問で、現在の持ち家は夫の所有物であると回答した方が半数以上いましたが、離婚によって引っ越しや転校をするのは避けたいと思う方はどのくらいいるのでしょうか。
そこで、「離婚によって引っ越したり、子どもを転校させることは避けたいと思いますか?」と質問したところ、8割以上の方が『思う(82.5%)』 と回答しました。
できるだけ環境が変わらないようにしてあげたいと思う方が多いのかもしれません。
離婚後も今の家に住み続けたいと4割以上が回答!
ご自身にも所有権があるものの、今後の資金問題なども鑑みて家を手放すかどうか、離婚となると悩ましいという方もいるのではないでしょうか。
ただし、子どものことを考えると転校させたくないからと、判断が非常に難しいところだと思います。
例えば、今の家に住み続けられるなら所有権は自分でなくてもいい、と考えている方はどのくらいいるのでしょうか。
ここからは先ほど持ち家の持分についての質問で『夫と自分で半分ずつ』『自分の割合の方が大きい』『自分の所有物』と回答した方に伺っていきます。
「今の家に住み続けられるなら、所有権は自分でなくても問題はないと思いますか?」と質問したところ、4割以上の方が『はい(46.7%)』 と回答しました。
約半数の方が今の家に住み続けられるのであれば所有権は自身でなくても問題ないと思うようですが、実際に住み続けられる方法があれば利用してみたいと思うのでしょうか。
「今の家に住みながら生活を維持できる方法があれば利用してみたいと思いますか?」と質問したところ、9割近くの方が『はい(88.0%)』 と回答しました。
ほとんどの方が利用してみたいと思っていることから、今の家に住み続けることは重要度が高いようです。