本日の日経新聞の速報が来ました。日経電子版を読んだところ、電通グループも【リースバック】を利用するようです。
【不動産のリースバック】が、エイベックス株式会社をはじめ大企業では盛んに活用される様になってきました。（2021年1月20日）
1.電通グループのリースバック
電通グループのリースバック（日経新聞2021年1月20日記事抜）
電通グループが東京都港区の本社ビルを売却する検討に入った。
売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。
新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが主体となるなか、オフィス環境を変え、売却資金を事業構造改革や成長投資に充てる。
コロナ禍を受け、企業の不動産戦略の見直しが広がってきた。
売却を検討するのは「電通本社ビル」（東京・港）。地上48階建て、高さ約210メートルの超高層ビルで、低層部には商業施設「カレッタ汐留」がある。
旧国鉄・汐留貨物駅跡地の再開発により2002年に完成した。1月中にも優先交渉先を選び、本格交渉に入る模様。
ビル売却後も大部分をグループで賃借し、本社は移転しない方針。
現在、ビルの約7割を利用している国内事業会社、電通のオフィス利用面積は半分程度に圧縮される模様。リモートワーク推進に向けサテライトオフィス設置も進めている。資産を効率化する狙いもある。
2.リースバック 大企業のニーズ
利益や配当金の捻出、バランスシートのスリム化により財務の改善などのニーズがあり今後も本社ビル等でリースバックを利用ケースが増えてくると思います。
今後、リモートワークが推進されてくると今まで必要だったフロアが必要なくなり外部に賃貸するなどの活用も必要となってきます。そんな中、資産として自社ビルを持つことに大企業はこだわらなくなってきたという事です。
3.中小企業や個人事業主の場合のリースバック
中小企業や個人事業主の場合には株主を意識した配当政策等を考える必要が無いのが実情化と思います。
その為、不動産のリースバックをして株主向けに利益を出すというニーズは殆どないかと思います。
ただし、対金融機関向けには別の話となります。中小企業の場合に一期でも赤字があるとその後の資金調達にかなり長く影響します。
実際に私が聞いた話ですが、赤字決算のあった会社の場合に信用金庫等の場合は3期ほど様子を見るという事です。
3期に渡り、中小企業にとっては非常に長い期間になります。私は、中小企業の経営者や個人事業主の方も今期が赤字になる可能性がある場合には、不動産のリースバックが利用できないかは検討された方が良いと思います。
4.中小企業や個人事業主が出来るリースバック物件
中小企業や個人事業主が出来るリースバック物件は電通やエイベックス社の様に本社ビルはもちろんの事ですが、それ以外に工場、倉庫、駐車場等も利用できます。
もし、購入時の簿価が低い物件があればリースバックを利用して益出しをして今期の業績を黒字に持って行くのは悪くない選択となります。
まとめ
コロナ禍では大企業も売り上げの想定が大きく狂い、電通やエイベックス社の様な有名企業でも不動産のリースバックを利用して一時的に資金調達や益出しをしております。
中小企業や個人事業主も自宅のリースバックだけでなく、事業資産のリースバックを検討してみても良いのではないでしょうか。
