リースバックを利用して本社ビルを売却する大企業がニュースで取り上げられましたが、日本通運も本社ビルを売却を検討しているようです。
日通の場合、リースバックは利用せず、通常売却とのことです。よい機会なので、本社ビルや自社ビルを売却する場合、通常通り売却した場合と、売却後もそのまま利用、経営を続けられるリースバックと比較してみました。通常売却の場合、事務所移転に伴う相当額のコストも発生します。
リースバックで資金調達をするかの判断の事例として【リースバックを利用するメリット】も併せてお伝えします。日通ビルの売却も参考になります。今回とり上げてみました。
1.日通が本社ビルの売却検討
コロナ禍でのテレワークによる出社する社員の減少もあり、売却を検討しているようですが、これから自社ビルなどを検討する企業も増えると言われております。
それに伴い、売っても住める自宅のリースバックだけでなく、自社ビルや本社ビルを利用した資産運用として、リースバックを利用した売却方法が広がってきております。
2.エイベックスや電通が利用するリースバック
リースバックには、利点が多くありますが、特に事業者の場合、リースバックは特に大きなメリットがあります。
エイベックス社や電通などの大企業となれば、リースバックのメリットは膨大なものとなります。
仮にエイベックスや電通が、単に自社ビルや本社ビルを売却した場合、追加で諸々のコストが掛かってきます。以下に考えられるコストを挙げます。
自社ビルや本社ビルの移転に伴うコスト
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- 移転先を探すための物理的、人的コスト
- 移転先を探すための仲介手数料、移転先への支払い費用
- 移転先への引越し費用
- 現在のビルのスケルトンへの解体費用
- オフィス電話（エリアが異なる場合には、電話番号の変更）や、無線LAN等のOAシステムの解体と設置費用
- 内装費、オフィス家具撤去費用と設置費用
- 事務所移転後の法人の登記住所、行政や役所、銀行書類等の変更手続き費用
※電通などの場合には子会社等も同じ住所なのでそちらも同様に変更 - 自社看板等の撤去と新規取付費用
- 住所変更に伴うweb関連や印刷物（リーフレット、パンフレット、名刺、封筒、契約書や約款その他営業ツール等）の変更業務や発注費用
- 社員の定期代の変更手続き
このように本当に大変なのです。他にもまだあるかとは思います。
私どもが、ビルを購入してもビル名を変えない１つの理由がテナントの方々の利便性を考えての事です。ビル名1つ変えるだけでも、実は様々な変更手続きが必要となり、テナント方々の負担となってしまうからです。
3.リースバックを利用しない日通の場合
日通は、既に新本社ビルを建てており、上記のコストは見込んでいるようです。
リースバックを利用して、本社ビルを売却するエイベックス社や、電通とは若干状況が異なります。
日通のような場合、移転後に空いたビルを賃貸借して家賃収入を得ることも選択肢としてありますが、
財務の効率化と不動産による収益が本業ではないということから、純粋に売却する、という選択をしたようです。
まとめ
自社ビルや、本社ビルの売却の方法は、エイベックスや電通のように、売却後もそのまま経営を続けられるリースバックもあれば、日通のように自社ビルを純粋に売却する選択もあります。
自社ビル等を活用して、資金調達や、財務の改善を希望される場合には、リースバックの利点が、自社にとって大きなメリットとなるか否かで判断してみるとよいかと思います。
「【リースバックのメリット】電通を例に中小企業が学ぶ点｜専門家が解説」も併せてお読みください。
単純に自社ビルを売った場合、引越しやその後の手続きに上述のようにコスト面だけでなく、時間も費やすことになります。そのような観点から、リースバックで時間を買うという考え方もあるでしょう。
リースバックの場合、売却金額が通常売買に比べて伸びない場合がありますが、引越しに伴う金銭的時間的コストは大幅にセーブできます。
