【要注意】リースバック契約、“知らなかった”では済まされない

※本記事でご紹介した内容は、2025年5月16日作成時の、市場データや公表資料をもとにまとめた一般的な情報です。物件の条件や時期によって状況は変わるため、具体的な契約判断は当社窓口や専門家にご相談ください。(2025年12月3日更新)

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「オーナーから突然、2年で退去してほしいと言われた」

──自宅をリースバックした80代女性（定期借家契約だったと後から知る）

住み慣れた我が家で余生を過ごそうと、リースバックを選択したにも関わらず、賃貸契約の更新ができず退去を余儀なくされるという、あまりにも深刻な実例です。

「内容をよく理解しないまま契約書にサインした」

──高齢者の相談件数はこの数年で12倍に

国民生活センターによると、2023年度のリースバックに関する相談は227件と、2019年度の12倍にまで増加。

その多くは70代以上の高齢者からで
「契約書の内容がわかりづらい」「いつの間にか定期借家契約になっていた」といった声が多く寄せられています。

日経新聞の記事でも取り上げられたように、以下のようなトラブルが現実に起きています

🧓 契約更新ができず退去を求められた

→ 売却後も住み続けられると思って契約したのに2年で退去を求められた

📉 安い価格で買い取られてしまった

→ 近隣の似たような建物が、うちよりだいぶ高値でで売却されていた

🔧 修繕費の負担をさせられた

→ リースバックは修繕費はかからないと聞いていたのになぜ？

🏠 買い戻し価格が高過ぎる

→　売った時の金額よりずいぶん高く設定された

⛔ クーリングオフ適用外

→ 契約後、やっぱりやめたいと連絡したのにできないと言われた

「リースバック」は、

🏠 ご自宅を不動産会社に売却し

🔁 そのまま賃貸契約を結んで住み続けられる仕組みです。

✅ 固定資産税や住宅ローンの支払い不要

✅ 老後資金の確保や借金整理に活用できる

といった利点がありますが、
契約条件次第で将来的な安心が大きく左右される制度でもあります。

■ 知らずに契約してしまうと…こんな危険が

🚫 定期借家契約の場合の落とし穴

⇒ 契約更新できず、2～3年で退去になる可能性も。長く住み続けたい人には不向き。

🚫 修繕費の負担が借主側に？

⇒ 通常は大家負担なのに、契約によっては入居者が修繕費を支払うことも。

🚫 クーリングオフ対象外

⇒ 契約後に「やっぱりやめたい」と思っても、簡単に取り消せません。

🚫 買い取り価格が相場の6～7割に設定されることも

⇒ 十分な説明なしに売却してしまうと、後から「そんなはずでは…」という声が後を絶ちません。

💡当社「マイホームだけは守らナイト」では、普通借家契約を原則としたご提案を行っています。これは「長く安心して住みたい」というお客様のご希望にしっかりお応えするためです。

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契約形態の違いで、暮らしは大きく変わります

リースバックの場合、定期借家で契約するケースが多いようです。
何も言わずにそのまま契約を進めてしまうと、勝手に更新ができない定期借家契約とされてしまうかもしれません。長く住み続けることを希望する場合、契約してしまう前に、その旨を伝え、普通借家契約が可能か、必ず確認しましょう。

国土交通省も「ガイドライン」や「チェックリスト」を整備中

国もこの状況を重く見ており、国土交通省は2022年に「リースバックの適切な活用に関するガイドライン」を公表、2025年現在では「契約時のチェックリスト」や「トラブル事例集」も整備中です。

これは、買主である
不動産会社の不十分な説明や、契約者の制度の誤解があまりに多くなっているためです。「制度を理解しないまま契約してしまう」ことによる被害を未然に防ぐための取り組みです。

つまり、
「リースバックを正しく理解する」ことが最も大切だということです。

当社は、契約前に“納得していただく”ことを最優先にしています

私たち「マイホームだけは守らナイト」では、
ご契約前の理解・納得こそが最も重要だと考え、以下の取り組みを行っています。

💬 わかるまで何度でも説明

定期借家と普通借家の違い、再購入の可否、修繕費の負担についての一定の取り決めについて、将来の家賃変動の可能性など、すべて明確にお伝えします。

📖 書類の読み合わせを実施

契約書の専門用語を噛みくだいてご説明する等、わかりやすくお伝えしております。ご質問にその場でお答えし、ご契約者様の不安をそのままにしません。

👪 高齢のお客様・ご家族と一緒に無料相談OK

ご家族と一緒のご相談も歓迎しています。大切な決断だからこそ、身近な人と一緒に。強引な勧誘など一切ありません。

リースバックには多くの利点がありますが、全ての人にとってベストな手段とは限りません。

「やめておく」という選択も立派な判断です。私たちは、「売らない方がいい」と判断した場合には、むしろリースバックをやめる選択を後押しすることもあります。

📌 国民生活センターも呼びかけています

「メリットだけでなく、仕組みとデメリットも理解して、慎重に対応を」