
はじめに
先日、NHKニュースで「リースバック」に関するトラブルが急増しているという報道がありました。
リースバックは、自宅を売却した後も賃貸として住み続けられるサービスですが、契約内容を十分に理解しないまま契約し、トラブルに発展するケースが増えているようです。
この記事では、リースバック契約で特に注意すべき5つのポイントの解説と、今後の国土交通省の対策と今後の動向についてお伝えします。
目次
1.リースバックとは?

リースバックとは、自宅を売却してまとまった現金を得た上で、毎月家賃を払い、売却した自宅に賃貸人として、そのまま住み続けられる仕組みの不動産取引です。特に老後の生活資金確保の手段として注目されています。
しかし、契約内容を十分に理解せずに契約すると、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。最近では、このリースバックに関するトラブルが急増しており、国土交通省も対策を強化しています。
2.増加するリースバック契約のトラブル

NHKニュースによると、リースバックに関するトラブルが増加しており、特に次のような問題が指摘されています。
▶NHKニュース:リースバック不動産取引トラブル増で対策強化へ 国交省
✘契約内容を十分に理解せずに、安い価格で売却させられるケースが多発
✘「クーリングオフ」が適用されないことの説明が不十分な業者が4割以上
✘リースバック事業に参入する業者が増加しており、利用者も今後増える見込み
国土交通省はこれらの問題に対応するため、消費者向けの注意喚起や業者の違法行為の事例集を作成する予定です。
3.トラブル回避のために知っておくべき5つのポイント

3-1.普通賃貸借と定期借家契約の違いを理解していないケース
リースバックでは、賃貸契約の種類として 「普通賃貸借契約」 と 「定期借家契約」 の2種類が考えられます。
•普通賃貸借契約
更新が可能で、貸主側からの解約は正当な理由がない限り難しい。
•定期借家契約
契約期間満了後は更新されず、必ず退去しなければならない。
多くのリースバック契約では 「定期借家契約」 が採用されるため、契約期間が満了すると退去しなければなりません。
3-2.定期借家契約期間終了後に退去しなければならないことを理解していないケース

リースバック契約では、一定期間が過ぎると退去が必要になるケースが多いです。契約時に「いつまで住めるのか」を必ず確認し、更新が可能かどうか、退去を求められる条件などを事前に把握しましょう。
3-3.契約者以外(配偶者・子息など)の権利が不明確なケース

契約者が亡くなったり、施設に入居した場合、賃貸借契約が終了する特約がついていることがあります。
例えば、
✘契約者が死亡したら、家族は住み続けられない
✘契約者が施設に入った時点で契約が終了する
といった条件が付与されているケースもあります。事前に 家族の住む権利を確認しておくことが重要です。
3-4.賃料滞納で退去を求められるケース(当然のリスク)

リースバック後の家賃を支払えなくなった場合、一般の賃貸契約と同じように 退去を求められる 可能性があります。
特に、リースバック契約は 家賃が割高になるケースが多いため、毎月の支払いが負担にならないかを事前に検討しましょう。
3-5.リースバックは通常の売却より価格が安いことを理解していないケース

通常の不動産売却と比べるとリースバックでの売却価格は安くなる傾向があります。
理由としては、
✘ 買主(不動産業者)がリスクを負うため、低めの価格を設定する
✘将来的に転売することを前提としているため、利益を確保する必要がある
といった点が挙げられます。契約前に 「市場価格と比べてどの程度安くなるのか」 を確認し、納得した上で契約することが大切です。
4.国土交通省の対策と今後の動向
国土交通省は、リースバック契約に関するトラブル増加を受け、以下のような対策を講じる予定です。
✅ 消費者向けに注意点をまとめた情報提供の強化
✅ 業者の違法行為(強引な勧誘・契約内容と異なる説明など)に関する事例集の作成
✅ 適正な取引を促すためのガイドライン策定
今後、リースバックの利用者が増える中で、より厳格な規制が導入される可能性もあります。
5.まとめ
リースバックは、資金確保と住居維持を両立できる便利な仕組みですが、契約内容を理解せずに進めると 「思っていたのと違った!」 というトラブルにつながります。
💡 トラブルを防ぐためのポイント
☑ 契約の種類(普通賃貸借 or 定期借家契約)を理解する
☑ 契約満了後に退去しなければならないか確認する
☑ 家族の住む権利がどうなるのかチェックする
☑ 家賃の支払い能力を考慮する
☑ 通常の売却より安いことを理解しておく
リースバックを検討する際は、必ず 複数の業者に相談し、契約内容を細かくチェックすることをおすすめします。
今後も「マイホームだけは守らナイト」では、皆さまの大切な住まいを守るための情報を発信していきます。





