リースバック 相続対策 資産整理

【認知症 家売却】親の老後 住まい・お金・相続について話し合えている?|アンケート調査結果2

  • 再生回数:104

【親の老後は早い段階で話し合っておく方が良い?】認知症になってからの資金調達はできる?

リースバックで老後の安心を

半数以上が「親の老後に関して、早めに話し合っていた方がいい」と回答

マイホームだけは守らナイト」運営会社の、みなとアセットマネジメント株式会社 代表取締役:向井 啓和は、は、全国の40代~60代男女(親がご存命の方)を対象に、「親の老後の準備」に関する調査(モニター提供元:ゼネラルリサーチ)を実施しました。

2022.2.8 PRTIMES配信

1年前と比較する、この年末年始は実家に帰省したという方も多いと思います。久々に両親と一緒の時間を過ごし、その姿を直接見ることができて安心したという方もいるでしょう。

一方で、高齢になった親の将来について、不安や心配が募っている方も少なくないのではないでしょうか。

みなさんは、親の老後(将来)についてきちんと話し合っていますか?なかなか話し合う機会がない方、既に話し合ってすり合わせをしている方など様々かと思いますが、親の老後に関して、どのようなことを話し合っておくべきなのでしょうか。

押さえておくべきポイントが分かれば、話し合いもしやすくなりますよね。

そこで今回、『マイホームだけは守らナイト』https://myhome-dkw.jp/)を運営するみなとアセットマネジメント株式会社は、全国の40代~60代男女(親がご存命の方)を対象に、「親の老後の準備」に関する調査を実施しました。

【親の老後(将来)について】親と話し合いができていない方も多い

はじめに、親との老後の話し合いに関して伺っていきたいと思います。

<親の老後(将来)に関して親と直接話し合いができていますか?>

「親の老後(将来)に関して、親と直接話し合いができていますか?」と質問したところ、『多少はできている(36.3%)』と回答した方が最も多く、次いで『あまりできていない(32.7%)』『全くできていない(17.8%)』『しっかりとできている(13.2%)』と続きました。

家族間でのコミュニケーションの取り方はそれぞれかと思います。
何事もざっくばらんに話せる家族もあれば、消極的であまりお互いの事に関心がない家族もあるでしょう。

老後の話となるとデリケートな部分にも触れるため、普段の家族との接し方によって話ができている方、そうでない方が分かれるのかもしれません。

【話し合っている方】どんなことを話し合っている?意見に食い違いは…?

親の老後に関して話し合っている方と話し合っていない方は同じくらいの割合でしたが、『しっかりとできている』『多少はできている』と回答した方は、どのような内容の話し合いをされているのでしょうか。

<親の老後(将来)に関してどのようなことについて話し合っていますか?住まい、お金、相続について、ご自身と親の意見の食い違いはありますか?>

そこで、「親の老後(将来)に関して、どのようなことについて話し合っていますか?(複数回答可)」と質問したところ、『亡くなった際の葬儀について(52.1%)』と回答した方が最も多く、次いで『住まいについて(自宅に住み続ける、特養ホームに入るなど)(48.3%)』『要介護者となった際の介護について(46.9%)』『お金について(老後資金)(41.6%)』『相続について(遺産、保険など)(36.6%)』と続きました。

介護や相続など、たくさんの判断と手続きが必要になってきます。
いざその時がやって来た際に、スムーズに物事を進めることができるよう、十分な話し合いが必要なのかもしれません。

特に住まい、お金、相続という大きな問題についてはお互いに納得するまで話し合い、揉めることがないようにしておきたいですが、意見の食い違いなどはあったのでしょうか。

前回の質問で、『住まいについて』『お金について』『相続について』と回答した方に、「住まい、お金、相続について、ご自身と親とで意見の食い違いはありますか?」と質問したところ、『大いにある(1.7%)』『ある程度ある(17.8%)』『あまりない(57.4%)』『全くない(23.1%)』と回答しました。

老後の話としては避けては通れない内容なので、話題に出すのも勇気がいる方もいるかもしれません。

しかし、残された人たちが揉めたりトラブルになったりすることを避けるためにも、意見のすり合わせは必要のように思います。

では具体的に食い違った事とはどのようなことでしょうか。

■老後の話し合いで意見が食い違っていることとは

  • 一緒に暮らしたいが親は嫌がる(40代/女性/パート・アルバイト)
  • 相続に関して、兄弟で揉めないように遺言書を書いてほしいが書いてくれない(40代/男性/会社員(正社員))
  • そろそろ自動車の運転をやめてほしいが、まだ大丈夫と言って運転している(50代/男性/会社員(正社員))
  • 認知症になっていて、一人暮らしが難しくなってきているにも関わらず、本人はその危険性を認知できず施設に入るのを嫌がっている(60代/女性/専業主婦)

などの回答が寄せられました。

話し合わなければお互いの気持ちも分からず、後々苦労することもあるかもしれません。

話が食い違っていたとしても、お互いの意見を知るきっかけにもなるので、親が元気なうちに話し合うことでお互い納得のいく結果が出てくるのではないでしょうか。

リースバックのマイホームだけは守らナイトは他社査定より400万円UP!その理由は??

【話し合っている方】揉めることもあるけれど、早めに話し合っておいて正解だった!

親の老後についての話し合いは、お互いの意見の食い違いによって揉めることもあることが分かりました。

話し合う前は、お互いに思っていることが分からずモヤモヤとした気持ちがあるかと思いますが、話し合い後、不安や心配は払拭できたのでしょうか。

<話し合いによって親の老後(将来)に関する不安や心配は払拭できましたか?>

そこで、「話し合いによって親の老後(将来)に関する不安や心配は払拭できましたか?」と質問したところ、7割の方が『全て払拭できた(16.1%)』『ある程度は払拭できた(今後さらに話し合いの余地はある)(54.7%)』と回答しました。

多くの方が、話し合うことによって老後の不安や心配ごとがクリアになっており、手間やトラブルを回避することにも繋がるように思えます。

日本人の健康寿命は年々伸びてはいますが、必ずしもこの年齢まで健康でいられるとは限りません。まだ元気だからと先延ばしにせず早めの話し合いは有効なのではないでしょうか。

そこで、「親の老後(将来)に関して、早めに話し合っておいた方がいいと思いますか?」と質問したところ、9割以上の方が『とてもそう思う(51.3%)』『ややそう思う(43.7%)』と回答しました。

早めに話し合うことで、老後についての話し合いに十分な時間を使えたり、老後の選択肢を広げるための準備も十分にできたりと、メリットが多いように思います。

では、実際に早めに老後の話し合いをした方が良い理由とは何でしょうか。

■老後の話し合いを早めにしておいた方が良い理由

  • 早くから話し合うことで修正もしていきやすい。普段から老後についてみんなが考えることができる(40代/女性/会社員)
  • 納得がいくまで話し合っておかないと、いざその時がきたときに何から始めたら良いか戸惑ってしまうと思うから(40代/女性/パート・アルバイト)
  • ある程度の心の準備はしておくべきだと思うので、そのためにも話をしておくことは大切だと考える(50代/男性/自営業・自由業)
  • 親がまだ元気で認知症などにならないうちに、お金の問題や介護の問題、相続の問題をきちんと話しておかないと、あとあともめる原因になる(50代/女性/自営業・自由業)

などの回答が寄せられました。

必要に迫られてバタバタと決めてしまい後々後悔するより、老後についての話し合いを早めにすることで納得がいくまで修正し、決定できるというメリットがあるようです。

【話し合っていない方】話したくても話せない?不安なこととは?

ここからは、親の老後について話し合いができない理由と、認知症になった場合の問題点等を伺っていきたいと思います。

<親の老後(将来)に関して、親と話し合いができていない理由を教えてください>

「親の老後(将来)に関して、親と話し合いができていない理由を教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『気を使ってしまい聞きづらいから(30.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『親が元気なのでまだ早いと感じるから(24.7%)』『親の老後や死などについて考えたくないから(24.3%)』と続きました。

元気なうちに老後の話をするのは親の機嫌を損ねてしまうのではないかといった気遣いをしているようです。また、今は元気だからと後回しにしてしまっている様子も窺えます。

しかし、話し合いができないまま意思能力がないとみなされてしまう認知症になると、思わぬ問題が起きてしまうこともあります。

<認知症などで“意思能力”が亡くなった場合、家を売却できなくなることをご存知ですか?>

そこで、「認知症などで“意思能力”がなくなった場合、家を売却できなくなることをご存じですか?」と質問したところ、7割の方が『知らない(70.4%)』と回答しました。

家を売却する際には家主や不動産会社の担当のほか、司法書士が立ち会って手続きが進められます。この時、売主つまり親の意思が司法書士によって確認されるのですが、司法書士が意思能力がないと判断した場合には売却できなくなります。

親が家の売却ができなくなってしまうと、その後の家や土地の処分に困ってしまいます。こうなった時、実は認知症になっていても家を売却して資金調達する方法があるのですが、知られているのでしょうか。

そこで、「認知症でも自宅を使って資金調達できる方法があることをご存じですか?」と質問したところ、9割近くの方が『知らない(89.7%)』と回答しました。

認知症でも成年後見制度を使えば、老人ホーム入居金を得るためなどの手段として、自宅を売却できる場合があります。

その他に、認知症になる前であれば、『リースバック』を活用できる場合もあります。

リースバックとは、自宅や店舗、自社ビルなどを売却後、そのままの状態で継続して使用できる不動産売却の方法で、売却と同時に賃貸契約を締結します。

売主は自宅などを売却しても、契約期間中は家賃を支払い、今まで通り住み続けたり、使用し続けたりすることができます。

日頃から老後について話し合いをしておくことで、認知症になった時の対策や調べる機会ができ、資金調達できる方法を知るきっかけとなるのではないでしょうか。

リースバックのマイホームだけは守らナイトは他社査定より400万円UP!その理由は??

【まとめ】よい老後を過ごすためにも、住まいやお金、相続について親子で話し合っておきましょう

今回の調査で、親の老後(将来)について話し合いができている方、できていない方の実態が見えてきました。

話し合いができている方は、『亡くなった際の葬儀』『住まい』『要介護者となった際の介護』などを話し合っているものの、それ以外の事については、自分と親とで意見の食い違いもあって、なかなか不安や心配が払拭できないという方も少なくない様子が窺えます。それでも、早い段階で話し合っておくことが大切だと考えている方は多いようです。

親が認知症などによって意思能力がなくなった場合、家を売ることが難しくなります。

しかし、そのことをご存じない方も多数いるのが実情で、親が認知症だからといって勝手に家を売却すると、訴訟問題など様々なトラブルに発展してしまう可能性があります。

親はかけがえのない大切な存在です。

じっくりとその将来について話し合い、不安を払拭しておきましょう。

老後の資金繰り、相続なら『リースバック』という選択肢

リースバックで老後の安心を

今回調査を行った私ども「みなとアセットマネジメント株式会社」は、“リースバック”を活用した資産運用『マイホームだけは守らナイト』を運営しており、マンション・一軒家、店舗付住宅等の住居をはじめ、自社ビル・事務所・作業場・工場・倉庫・寮などの事業用物件でのご利用が可能です。

  • ✔︎引越した事を周囲に知られたくない
  • ✔︎賃貸を探す余裕がない、又は億劫
  • ✔︎子どもの学区外に引越したくない
  • ✔︎金銭的に余裕がない
  • ✔︎マイホームに思い入れが強い
  • ✔︎老人施設へ入居や二世帯住宅建替え時までは住み続けたい

リースバックなら、引越しは不要です。

リースバックは、自宅不動産との関わり方を変えることで、そこでの暮らしを一定期間そのまま維持でき、『マイホームだけは守らナイト』はそのようなニーズに合った自宅不動産の売却のお手伝い致します。

■リースバック7つのメリット

  • メリット1:一括で現金を受け取れる
  • メリット2:賃貸としてマイホームで暮らせる
  • メリット3:誰にも知られずに売却できる
  • メリット4:将来的に買い戻すことができる
  • メリット5:買い替えで利用した場合、引越しや仮住まい等の費用がかからない
  • メリット6:固定資産税や保険料がかからない
  • メリット7:相続対策として活用

■みなとアセットマネジメントがたくさんのお客さまに選ばれる3つの理由

1.安心安全のお取引

上場企業や優良不動産会社、不動産投資法人を中心に、独自のルートを開拓。

社会的信用のある買主となるので、安心してお取引ができます。

2.ご希望に寄り添う買取価格

買取価格はお客さまのご希望や売却後の税金面などを考慮した上で、納得できる金額をご提示いたします。

3.ご契約時も安心!

売却後もマイホームで末永く暮らせるように、お支払い金額を加味した家賃や賃貸期間を交渉いたします。

また、ご希望があれば将来的に買戻し条件の設定もサポートします。

リースバックに興味のある方は、お気軽にご相談ください。

リースバックのマイホームだけは守らナイトは一括無料査定で高額査定を実現!その方法とは?

調査概要:「親の老後の準備」に関する調査

【調査期間】2022年1月12日(水)~2022年1月13日(木)

【調査方法】インターネット調査

【調査人数】1,017人

【調査対象】全国の40代~60代男女(親がご存命の方)

【モニター提供元】ゼネラルリサーチ