アンケート調査結果：親の家はどうする？
家族間コミュニケーションの実態と、認知症による不動産凍結リスクへの備え
7割以上が実家の相続を家族と「具体的に話し合えていない」
認知症による売却不可リスクの詳細を「把握していない」方も8割以上
「親の家（実家）の将来や、老後資金について話し合わなければ…」と頭ではわかっていてもデリケートな話題ゆえに先延ばしにしていませんか？
親世代は「死ぬまでこの家に住むのが当たり前」と考えがちですが、子世代は「自分たちに金銭的な援助の余裕はないため、実家を活かして老後資金を準備してほしい」と内心焦っているケースが少なくありません。
このすれ違いを放置すると、取り返しのつかない事態を招く恐れがあります。
この記事のポイント（要約）
- 都内に実家を持つ親子の7割以上が、将来やお金について「具体的に話し合えていない」
- 親が認知症になると実家が売却できなくなる「不動産凍結リスク」を8割以上が把握していない
- 親の「今の家に住み続けたい」願いと、子世代の「老後資金の不安」を同時に解決する手段として「リースバック」が有効である
本レポートの構成（目次）
マイホームだけは守らナイトの運営会社「みなとアセットマネジメント」では、親（存命）が都内の居住用不動産を所持している40代〜60代の男女1,002名を対象に、「都内の不動産相続」に関する最新アンケート（2026年7月実施）を行いました。
この調査結果から、実家に対する「親の希望」と「子世代の不安」、そして知られざる「法的なリスク」のリアルな実態が浮き彫りになりました。
向井 啓和 不動産アドバイザー
不動産・資産運用分野で20年以上の経験を持ち、シニアの住まい・リースバック支援・不動産の相続対策等に注力。わかりやすく、クリアな情報提供をモットーにしています。
1. 実家の将来やお金の話、親へどう切り出す？（話し合いのポイント）
今回の調査で、7割以上の親が日常生活に支障なく自立していることがわかりました。しかし、だからこそ将来の介護や相続の話は「まだ早い」と後回しにされ、実に7割以上の子世代が「具体的に話し合えていない」という結果が出ています。
実家の相続や老後資金に関する話し合いの切り出し方として有効なのは、親の健康状態を気遣いつつ、「万が一の際の手続きや、お互いの負担を減らすため」という客観的な事実からアプローチすることです。
実は、本調査では半数以上の親が、将来の話題に対して「現実的に受け止め、前向きに応じてくれた」と回答しており、子世代が思っている以上に、親側も話し合いの機会を待っているケースが多いのです。
2. 話し合いの先延ばしは危険！「認知症による不動産凍結」リスクとは
話し合いを先延ばしにする最大の法的なリスクをご存知でしょうか。親が認知症になり「意思能力がない」と判断されると、たとえ家族であっても実家を売却することができなくなります。老後資金や介護費用が必要になっても、家を現金化できない「不動産凍結」状態に陥るのです。
しかし驚くべきことに、本調査では8割以上の方がこの認知症による売却不可リスクの詳細を「把握していない」と回答しました。親の意思がはっきりしている「今」話し合い、具体的な対策を講じておくことが、将来の家族を守る唯一の防衛策となります。
「まだ元気だから」が一番危険。実務の現場で直面する"手遅れ"のリアル
私はこれまで20年以上、数多くのご家族の不動産相談を受けてきました。その中で最も胸が痛むのは、「親が認知症になり、いざ介護施設に入るための資金を作ろうとしたら実家が売却できず、子世代が多額の費用を借金して工面する」というケースです。意思能力が失われると、ご家族であっても実家の売却は事実上不可能です。親御さんが自立して元気な「今」こそが、リースバックを含めた将来の対策を話し合える"唯一のタイミング"なのです。
3. 親の「家に住み続けたい」と子の「資金不安」を解決するリースバック
親の不動産を将来どう扱うのが理想かという問いに対し、約4割が「親族の誰かがそのまま住み続ける」と回答しました。
親としては「住み慣れた家を離れたくない」、一方で子としては「親自身の老後資金は親の資産で賄ってほしい」というジレンマ。
この双方の願いを同時に解決できるのが「リースバック」です。実家を売却してまとまった資金（老後資金や介護費用）を得た後も、家賃を払うことで親はそのまま今の家に住み続けることができます。
アンケートでも、この仕組みに対し「合理的な仕組みだと思う」と一定の評価が集まっています。
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※以下より、2026年最新アンケートの詳細な調査データ全文をご覧いただけます。
7割以上が実家の相続を家族と「具体的に話し合えていない」！
認知症による売却不可リスクの詳細を「把握していない」方も8割以上
実家を維持するには「早期の対話」と「事前の情報収集」が重要？都内の不動産相続の実態が明らかに
みなとアセットマネジメント株式会社（https://
地価が高く資産価値の大きい都内の不動産相続は、多くの家族が直面する重要な課題ですが、親の健康や死後の財産に関わる話題はデリケートであるため、具体的な話し合いが先送りされやすい現状があります。
実際に、総務省の調査等でも空き家問題の深刻化が指摘されており、事前の合意形成不足が将来のトラブルを招くケースが後を絶ちません。
そこで本調査では、都内で不動産相続を予定している層を対象に、帰省時などに実家の話題を切り出した際の親の反応や、兄弟・親族間での意見交換の実態など、家族間のコミュニケーションの現状をフラットに浮き彫りにします。
実家の相続について話し合えない？親の反応として最も多かったのは「現実的に受け止め、前向きに話し合いに応じてくれた（応じてくれそう）」！
はじめに、「親の現在の健康状態や生活状況」について尋ねたところ、『年齢相応の衰えはあるが、日常生活に大きな支障はない（43.4％）』と回答した方が最も多く、『非常に健康であり、自立して生活している（29.1％）』『家族の支援や介護が少し必要になってきている（11.7％）』と続きました。
7割以上の親が、日常生活に大きな支障なく自立した生活を送れていることがわかります。
親が自立して健康に過ごせている一方で、元気であるからこそ、将来の介護や相続に向けた話し合いが「まだ早い」と後回しにされやすい状況も示唆されました。
では、親の多くが健康に生活している中で、将来に向けた具体的な話し合いはどの程度行われているのでしょうか。
「帰省などのタイミングで、親の家（実家）の将来や相続について家族で話したことがあるか」と尋ねたところ、下記のような回答結果となりました。
『定期的に話題に出し、具体的に話し合っている（25.3％）』
『過去に何度か話題に出したことはあるが、深くは話せていない（29.5％）』
『話題に出したいと思っているが、切り出せていない（14.1％）』
『これまで話題に出したことはなく、今後も出す予定はない（31.1％）』
前回の調査では、親の老後について「多少はできている」「しっかりとできている」を合わせると、約半数が話し合いの機会を持っていましたが、今回の「実家の将来や相続」という具体的なテーマになると、話し合いが進んでいない実態が浮き彫りになりました。
前問の健康状態とも関連しますが、親が健康で自立している状況下においては、将来の話題を切り出しにくい傾向があると考えられます。
いざというときの対応の遅れを防ぐためにも、早期から家族間でコミュニケーションを取ることが求められます。
話し合いが難しいと感じる方が多いですが、実際に話題にした際の親の反応はどうなのでしょうか。
ここからは、前問で『定期的に話題に出し、具体的に話し合っている』『過去に何度か話題に出したことはあるが、深くは話せていない』『話題に出したいと思っているが、切り出せていない』と回答した方にうかがいました。
「実家の将来について話題にした際の、親の反応として最も近いもの（または予想されるもの）」について尋ねたところ、『現実的に受け止め、前向きに話し合いに応じてくれた（応じてくれそう）（52.8％）』と回答した方が最も多く、『「まだ元気だから」「そのうち考える」と話題を避けられた（避けられそう）（25.1％）』と続きました。
半数以上の親が、将来の話題に対して前向きな姿勢を示していることが明らかになりました。
前問では子世代が話題を切り出しにくい現状が見られましたが、実際には親側のほうが話し合いを現実的に受け止める傾向があると考えられます。
このギャップを踏まえると、子世代から積極的にコミュニケーションを図ることが、将来に向けたスムーズな準備に繋がると言えそうです。
親との関係性だけでなく、兄弟や親族間での話し合いにはどのような課題があるのでしょうか。
「実家の相続や処分について、兄弟や親族間で話し合う際、どのような状況になりやすいか」と尋ねたところ、『特に問題はなく、協力的に話し合えている（37.0％）』と回答した方が最も多く、『誰が主導して進めるか、お互いに遠慮や様子見をしてしまう（25.4％）』『維持管理や手続きの手間・費用の負担について、押し付け合いになりがちである（20.1％）』と続きました。
協力的に話し合えている層が最多である一方、「遠慮や様子見」「負担の押し付け合い」もそれぞれ2割以上と、兄弟・親族間での話し合いに何らかの課題を抱えている方も一定数いることが示されました。
この結果から、実家の相続や処分では、誰が主導するのかという役割分担や、維持管理にかかるコスト・手間をどう負担するかが、兄弟・親族間の合意形成を難しくする主な要因になっていると考えられます。
親の家はどうする？将来の理想的な扱い方は「親族の誰かがそのまま住み続ける（または空き家として維持する）」が最多に
話し合いにおける課題が見えましたが、実際には親の不動産をどう扱うのが理想とされているのでしょうか。
全員に、「親の不動産は、将来的にはどう扱うのが理想だと考えているか」と尋ねたところ、下記のような回答結果となりました。
『親族の誰かがそのまま住み続ける（または空き家として維持する）（38.7％）』
『賃貸物件として他人に貸し出す（8.2％）』
『売却して現金化する（17.3％）』
『更地にして別の用途で活用する（1.8％）』
『まだ決めていない／どうしたらいいかわからない（34.0％）』
この結果から、「親族の居住・維持」を望む層と「方針が未定」の層が、全体の7割以上を占めていることが明らかになりました。
一方で、売却して現金化するなどの具体的なアクションを見据えている層は2割未満にとどまっており、親の不動産の将来的な扱いについて、明確な方針を立てることの難しさがうかがえます。
ここからは、前問で『まだ決めていない／どうしたらいいかわからない』と回答した方以外にうかがいました。
「前問でその扱い方を希望する理由」について尋ねたところ、『住み慣れた家・土地をそのまま残したいから（47.2％）』と回答した方が最も多く、『将来の相続の際に、兄弟・親族間で公平に分けやすくしたいから（18.1％）』『固定資産税や維持管理（庭の手入れ等）の手間・コストを省きたいから（17.7％）』と続きました。
約半数の方が、実家に対する愛着を重視していることが示されました。
一方で、次点以降には「公平な分配」や「維持管理の手間・コスト削減」といった現実的な理由が続いており、実家の扱いに対する希望が、感情面での思い入れと、管理面・経済的な負担解消の二つの方向で分かれているようです。
理想とする扱い方やその理由が多様である中、兄弟・親族間での意見のすり合わせはどの程度進んでいるのでしょうか。
「実家の将来について、現時点で兄弟・親族間でどの程度合意が取れているか」と尋ねたところ、下記のような回答結果となりました。
『全員の意見が完全に一致し、具体的な方針が決まっている（33.6％）』
『大まかな方向性は合意しているが、細かな条件や時期は未定である（37.7％）』
『お互いの意見に違いがあり、合意には至っていない（5.1％）』
『まだ具体的な意見交換をしておらず、お互いの考えを把握していない（23.6％）』
「大まかな合意」と「完全な一致」を合わせると、7割以上の方は何らかの合意形成ができていることがわかります。
前問で「様子見」や「押し付け合い」といった課題が見られたものの、多くの方は実家の将来に向けた方向性のすり合わせが進んでいるようですが、「細かな条件や時期は未定」という回答が最多であることから、大枠の合意から具体的な行動や条件を詰める段階へ移行する際に、さらなるハードルがあると考えられます。
親が認知症になると実家を売却できない！？リスクの詳細を「把握していない」方が8割以上
では、将来の親の健康状態の変化がもたらす法的なリスクについては、どの程度認識されているのでしょうか。
全員に、「不動産の所有者が認知症になり『意思能力がない』と判断されると、家族であっても実家を売却できなくなるリスクを知っているか」と尋ねたところ、8割以上の方が『なんとなく聞いたことはあるが、詳しくは知らなかった（48.0％）』『全く知らなかった（34.8％）』と回答しました。
この結果から、大多数の方が認知症発症による不動産凍結リスクの詳細を把握していないことが明らかになりました。
前問で親が健康である方が多かったことからも、認知症というリスクを「まだ先のこと」として捉えている状況がうかがえます。
「認知症発症後でも『成年後見制度』を利用すれば実家を売却して資金調達できる場合があることを知っているか」と尋ねたところ、下記のような回答結果となりました。
『知っており、利用を検討したことがある（または利用している）（17.1％）』
『知ってはいたが、詳しくは調べていない（45.2％）』
『全く知らなかった（37.7％）』
前問のリスクの認識と同様に、解決策となる成年後見制度についても、「深く理解している」と回答した方は2割未満でした。
「全く知らなかった」という回答も約4割であることから、制度の存在や詳細な仕組みが十分に浸透していないようです。
いざというときの選択肢を確保し、トラブルを未然に防ぐためにも、早い段階から制度について知り、家族間で対策を検討しておくことが重要です。
最後に、「実家を売却してまとまった資金を得た後も、家賃を払うことで親がそのまま今の家に住み続けられる『リースバック』という仕組みについてどう思うか」と尋ねたところ、『全く魅力を感じない（31.2％）』と回答した方が最も多く、『親が住み慣れた家を離れずに資金調達できるため、合理的な仕組みだと思う（23.8％）』『仕組みは理解できるが、自分の家族の状況には合わないと思う（23.6％）』と続きました。
ポジティブな側面としては、「住み慣れた家を残したい」という希望を満たしつつ資金調達ができる点に合理性を見出す層が約4分の1存在しています。
一方で、「自分の家族の状況には合わない」や「家賃に対する不安がある」といった回答もありました。
仕組み自体は理解しつつも、各家庭の個別の事情から、実際の利用には慎重な姿勢をとる人が多いと推測されます。
【まとめ】実家の将来に向けた家族会議の早期化と、法的リスク・活用策の正しい認識が急務
今回の調査で、実家の将来や相続に関して40代〜60代が直面している課題が見えてきました。
対象者の親の7割以上が自立した生活を送っており、実家の将来について十分に話し合えていない方が7割以上に上る結果となりました。
一方で、半数以上の親は将来の話題に前向きな姿勢を示しています。
兄弟・親族間の合意形成では「様子見」や「押し付け合い」といった課題も見られますが、将来的な理想がある方の7割以上が大まかな方向性では合意に至っています。
このことから、子世代からコミュニケーションを図ると、方針のすり合わせは進みやすいと考えられます。
一方で、親の健康状態による将来のリスクやその対策についての認識は十分ではなく、認知症発症により実家の売却が困難になるリスクや、解決策となり得る成年後見制度について、大多数が詳細を把握していない実態が示されました。
また、実家の扱いについて「愛着」を重視する声が約半数を占める中、リースバックに対する評価も分かれています。
いざというときに各家族に合った選択をするためには、事前の情報収集が課題になると考えられます。
総じて、実家の相続や処分を円滑に進めるためには、親が健康なうちから家族間で対話を始めることが不可欠です。
実家への愛着といった感情面と、資金や維持管理といった現実的な問題を整理した上で、法制度や活用策に関する知識を早期から取り入れておくことが求められるのではないでしょうか。
調査概要：「都内の不動産相続」に関する調査
【調査期間】2026年7月6日（月）～2026年7月7日（火）
【調査方法】PRIZMA（https://
【調査人数】1,002人
【調査対象】調査回答時に親（存命）が都内の居住用不動産を所持している40代〜60代の男女と回答したモニター
【調査元】みなとアセットマネジメント株式会社（https://
【モニター提供元】サクリサ
実家の相続・認知症リスク・リースバックに関するよくある質問（FAQ）
- Q.親が認知症になると、実家を売却できなくなるというのは本当ですか？
-
A.本当です。認知症などで「意思能力がない」と判断されると、たとえ家族であっても実家の売却はできなくなります（不動産凍結リスク）。将来、介護費用が必要になっても家を現金化できず、子世代が費用を負担するケースが少なくありません。
成年後見制度を利用して売却する方法もありますが、手続きに時間や費用がかかるため、親が元気なうちに対策をしておくことが重要です。
- Q.リースバックとはどのような仕組みですか？親は本当にそのまま住み続けられますか？
-
A.はい、そのまま住み続けられます。
リースバックとは、ご自宅を不動産会社や投資家に一度売却してまとまった現金（老後資金など）を得た後、新所有者（買主）と賃貸借契約を結ぶ仕組みです。
引越しをせずに家賃を払うことで今の家に住み続けられるため、「家は手放したくないが資金は必要」というご家族に最適な解決策となります。
- Q.実家の将来やお金の話を親に切り出しにくいのですが、どうすればいいですか？
-
A.「万が一の際の手続きで、お互いの負担を減らすため」と客観的な事実からアプローチするのがおすすめです。本アンケート結果でも、半数以上の親御さんが将来の話に「前向きに応じてくれた」と回答しています。「今の家がいくらになるのか、無料査定だけでもしてみない？」と、具体的な金額を知ることから相談をスタートするのも有効な方法です。
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