【専門家監修】リースバックは会社選びで変わる｜“上場企業＝安心”神話は信じるな！

※本記事でご紹介した内容は、2025年9月17日作成時の、市場データや公表資料をもとにまとめた一般的な情報です。物件の条件や時期によって状況は変わるため、具体的な契約判断は当社窓口や専門家にご相談ください。(2025年12月3日更新)

リースバックを扱う不動産会社を選ぶ際、一部の比較サイトで「上場企業だから安心」といったフレーズを目にしたことはありませんか？

一見もっともらしく聞こえますし、確かに「上場」という言葉には信頼性や透明性を感じさせる響きがあります。しかし、実際にはこのロジックには大きな誤解が含まれています。上場していることが必ずしも「安心」を意味するわけではなく、むしろリスクを抱えるケースも少なくありません。

本記事では、不動産業界の実態を踏まえつつ、「上場企業＝安心」という宣伝がいかに根拠の薄いものであるかを整理します。さらに、上場企業と非上場企業の違いや、リーマンショックの事例を交えながら、不動産会社を選ぶ際に本当に見るべきポイントをわかりやすく解説します。

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一部のリースバック比較サイトでは、上場企業であることを強調し、「資本力がある」「健全経営だから安心」といったイメージを利用者に植え付けています。

しかし、実態は決して単純ではありません。上場企業特有の仕組みやプレッシャーが、経営に大きなリスクを生んでいる場合もあります。

四半期ごとの株主報告義務

上場企業は年に4回、株主や市場に対して業績を公開する義務があります。この制度は透明性を高めますが、同時に経営陣に「常に良い数字を出し続けなければならない」という強いプレッシャーを与えます。

短期的な利益追求のプレッシャー

不動産業は景気変動の影響を受けやすく、利益が出せない時期も、当然あります。

しかし、上場企業は「利益が出ていない」と株主に伝えることを避けがちで、場合によっては無理に数字を作らざるを得ません。

その結果、短期的利益を優先する経営判断に傾きやすく、中長期的には経営安定性を損なうリスクがあります。

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2008年のリーマンショックでは、不動産市場が急速に冷え込み多くの上場不動産会社が大きな打撃を受けました。

そのため、リーマンショック後には多くの上場不動産会社が市場から姿を消しました。

非上場企業は株主への四半期報告義務がなく、短期的利益に追われず長期的視点で事業を進められます。重要なのは、株主への一時的な数字ではなく、顧客に対する実直な成果です。

この「自然体で成果を出す姿勢」が、長期的に安心できるポイントとなります。

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上場企業や大企業は、事業規模に応じて非常に多額の広告宣伝費を投じています。その代表例がテレビコマーシャルです。民放全国ネットのキー局で放映されるテレビコマーシャルは、時間帯や番組によって30秒で数百万円から数千万円かかることも珍しくありません。

私は１つの指標として、テレビコマーシャルを過剰に出している不動産会社は、経営リスクや過剰投資の可能性を示す“要注意のサイン”だと考えます。

リーマンショック前後には、多くの不動産会社が大規模にテレビコマーシャルを展開していました。景気が良い時期には利益を上げていたかもしれませんが、その後、経営破綻や統合、上場廃止などで市場から姿を消した会社も少なくありません。

危機のさなかにも流れ続けるテレビコマーシャルには、どこか侘しさすら感じられたものです。

テレビコマーシャルは事前に放映枠を取得し費用を支払う契約が多く、経営状況が悪化してもすぐに止めることはできません。ですから、見かけ上は華やかな広告が流れ続けていても、実際には経営が困難な状態にあったというわけです。

一見すると、テレビコマーシャルでよく見かける会社は知名度が高く、安心できるように思えますが、必ずしも広告の規模や放映量が、会社の経営基盤の強さを保証するものではありません。

当社は、現在はネット広告を中心に活用しており、状況に応じて1週間単位で減額や停止が可能な柔軟な運用を行っています。今回のリースバック「1年間の家賃無料」キャンペーンこそ、低コストで運営できる非上場企業だからこそ実現できる取り組みと言えるでしょう。

• 実際の取引実績は十分か
• 顧客の声や口コミはどうか
• 担当者の説明は丁寧で誠実か
• 長期的にサポートしてくれる体制が
  あるか

「上場不動産会社だから安心」というフレーズは広告的なキャッチコピーにすぎません。

リーマンショックで証明されたように、上場企業も経営破綻することはあり得ます。

本当に信頼できる会社を選ぶためには、経営姿勢、顧客への向き合い方、過去の実績といった本質的な部分を見ることが大切です。上場か非上場かという肩書きに惑わされず、冷静に見極める目を持ちましょう。

補足情報：米国で広がる「四半期決算見直し」の議論

最近、米国では四半期決算の義務付けが「短期主義を助長する」として、廃止または報告頻度を減らす動きが議論されています。たとえば、トランプ氏は情報開示の負担を軽減すべきだという立場から、四半期決算制度の見直しを提案しています。
（参考：ロイター）

一方、日本ではまだそのような大規模な議論には至っておらず、現状では上場企業には四半期ごとの業績開示義務が残ります。

このように海外では「上場企業であることの安心神話」が揺らぎ始めています。したがって、リースバック会社を選ぶ際も「上場企業だから安心」と単純に考えるのではなく、経営姿勢や顧客対応の実績といった本質的な部分を見極めることが、失敗しないための重要な判断基準となります。

当社では専門スタッフが査定から契約、アフターサポートまで丁寧に対応します。ご不明点があれば、まずはお気軽にお問い合わせください。